※2024年5月22日から適用となります
Pep Up利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社JMDC(以下「当社」といいます。)が提供する「Pep Up」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、並びに当社と本サービスの個人のお客様との間の権利及び義務を定めるものです。本サービスの利用を申し込むに際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意頂く必要があります。
本サービスは、お客様が被保険者若しくはその被扶養者として加入する健康保険組合等(定義は※で記載。以下「健康保険組合等」といいます。)又は健康保険法第3条第3項の定める適用事業所であって健康保険組合の組合員の資格を有する事業所若しくは私立学校法第3条に定める学校法人(法附第10項の規定によって学校法人とみなされるものを含む。)、同法第64条第4項の法人及び日本私立学校振興・共済事業団(以下併せて「勤務先」といいます。)が提供するものではなく、サービス上、明示的に健康保険組合等又は勤務先がキャンペーン等の実施主体として明示されない限り、当社が直接にお客様へ提供するものです。
※健康保険組合等とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第2章第3節の定める健康保険組合若しくは同法第7条の2第1項の定める全国健康保険協会(船員保険を管掌する場合も含みます。)、都道府県、市町村若しくは国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第13条第1項の定める国民健康保険組合、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条第1項及び第2項の定める組合若しくは第21第1項の定める国家公務員共済組合連合会、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条第1項柱書の定める組合、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第2条の定める事業団、第27条の定める市町村連合会若しくは第38条の定める地方公務員共済連合会、又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第8条第4項第4号の定める後期高齢者医療広域連合(当該広域連合を構成する市町村を含みます。)をいいます。
なお、健康保険組合等又は勤務先と当社との間の権利及び義務は、当該健康保険組合等又は勤務先と当社との間で別途締結する本サービスにかかる利用契約(以下「法人契約」といいます。)に従うものとします。
第1条(適用範囲)
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- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
- 当社が、当社の運営する本サービスにかかるウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)上で掲載する事項は、本規約の一部を構成します。
- お客様は、本サービスの利用にあたっては、本規約の定めに従う必要があります。お客様は、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。
- お客様が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
- 本規約と本ウェブサイトの定めの間に矛盾抵触がある場合、本規約の定めが優先して適用されます。
- 本サービスにおいて個別の利用規約がある場合、お客様は、本規約のほか個別の利用規約の定めにも従って本サービスを利用する必要があります。
第2条(規約の変更)
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- 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。
- 前項の本規約の変更は、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス若しくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第3条(利用の申込み)
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- 当社が健康保険組合等又勤務先を介してお客様へ提供するID等の認証情報を利用し、お客様が本サービスに初回のログインを行った時点で、当社とお客様の間で本規約に基づく本サービスの提供契約が成立します。
- 前項の定めにかかわらず、健康保険組合等又勤務先がオンラインでの本人特定事項の確認を行うことを法人契約で定めているときは、当社が実施するオンラインでの本人特定事項の確認後に、健康保険組合等又勤務先が本人特定事項の確認の完了を承認した時点で、当社とお客様の間で本規約に基づく本サービスの提供契約が成立します。
- 以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、本サービスの利用権限を取り消すことができます。
- お客様が虚偽の情報(本人特定事項を含みますが、これに限られません。)を提供したとき
- お客様又はその扶養者が健康保険組合等の被保険者の資格を喪失したとき
- お客様が健康保険組合等の被保険者に対する被扶養者の身分を喪失したとき
- お客様が勤務先を退職したとき
- 健康保険組合等又勤務先がお客様の本サービス上のアカウントを削除したとき
- 健康保険組合等又勤務先との法人契約が終了したとき
- その他本サービスをご利用頂くことが適当でないとき
第4条(アカウント)
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- 本サービスでは、健康保険組合等又勤務先が、お客様の情報を登録のうえ、アカウントを作成します。お客様自身がアカウントを作成することはできません。
- お客様は、第3条第1項の定める初回ログイン又は同条第2項の定める健康保険組合等又勤務先による本人特定事項の確認後、アカウントにかかる登録情報の一部を追加、修正又は削除できることがあります。お客様自身において登録情報を追加又は修正されるときは、お客様は、真実、正確かつ完全な情報を登録しなければならず、常に最新の情報となるよう修正する必要があります。
- お客様は、本サービスの利用に際して認証情報を登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理する必要があります。当社は、登録された認証情報を利用して行われた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことができます。
- お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。お客様又は健康保険組合等若しくは勤務先が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。
- 本サービスのアカウントは、お客様及び健康保険組合等又勤務先に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与その他の処分又は相続させることはできません。
第5条(個人情報)
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- 当社は、本サービスに関連して取り扱うお客様の個人情報を、Pep Upプライバシーポリシー(https://pepup.life/privacy)に従って適切に取り扱います。
第6条(本サービスの提供)
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- お客様は、本サービスを利用するにあたり、必要な通信機器、オペレーションシステム、通信手段及び電力等を、お客様の費用と責任で用意する必要があります。
- 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、または停止することができます。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができます。
- 本サービスの運用に必要な機器又はプログラムの保守、点検、修理等に必要なとき
- 天災地変、戦争、内乱、暴動、テロリズム、サイバー攻撃、感染症のまん延その他の不可抗力、適用法令の制定、改廃、公権力による命令、処分、指導、電気通信事業者又はクラウドサービス事業者によるサービスの提供の中断又は中止、火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなったとき
- 本サービスの運用に必要な機器又はプログラムに障害(過負荷を含みます。)が発生した場合
- お客様又は第三者の生命・身体又は財産の保護に必要な場合
- 前各号に定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合
第7条(当社以外の第三者の商品又はサービス)
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- 本サービスに付随して、当社以外の第三者の商品又はサービス(コンテンツの提供を含みます。以下同様です。)の紹介が行われる場合がありますが、当該紹介は本サービスに含まれないものとします。
- 第三者の商品又はサービス(第10条第4項の定めるポイント交換により提供される商品又はサービスを含みます。)に対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、第三者の商品又はサービスには、これらを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。
第8条(禁止事項)
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- 当社は、本サービスに関するお客様による以下の行為を禁止します。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある行為
- 当社又は第三者の知的財産権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
- 個人に関する情報を不正に収集、開示又は提供する行為
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
- 逆コンパイル又は逆アセンブルその他の方法で本サービスを解析する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
- 前各号に定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
- 当社は、本サービスに関するお客様による以下の行為を禁止します。
第9条(お客様の責任)
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- お客様は、お客様ご自身の責任において本サービスを利用するものとします。
- 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用の停止、アカウントの停止又は削除、本サービスに関するお客様と当社との間の契約(本規約に基づく契約を含みます。以下同じ。)の解除その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができます。
- 適用のある法令又は本規約若しくは個別利用規約に違反した場合
- 反社会的勢力の構成員又はその関係者である場合
- 風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当社の信用を毀損する場合
- 前各号に定めるもののほか、お客様との信頼関係が失われた場合その他お客様への本サービスの提供が適切でないと当社が合理的に判断した場合
- お客様は、お客様の責めに帰すべき事由に起因して(当社がかかる帰責事由を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的又は間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償するものとします。
第10条(ポイントの付与)
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- 健康保険組合等又勤務先が本サービスにおけるポイントサービスの利用を契約されている場合は、当社は、健康保険組合等若しくは勤務先の委託により、健康保険組合等又勤務先と当社の間で合意した条件を満たすお客様に対して、当社又は第三者が提供する商品又はサービスに交換することができるポイント(以下「健保付与ポイント」という。)を付与します。
- 当社は、当社が定める条件を満たすお客様に対して、当社又は第三者が提供する商品又はサービスに交換することができるポイント(以下「当社ポイント」といい、健保付与ポイントと併せて「ポイント」といいます。)を付与することがあります。
- お客様は、お客様が本サービスのアカウントを有する期間に限り、ポイントを当社が本サービス上に掲載する当社又は第三者が提供する商品又はサービスに交換することができます。ただし、健康保険組合等又勤務先の当社との間のポイントサービスの利用契約が終了したときは、お客様の保有する健保付与ポイントのすべてが失効し、以降は商品又はサービスへの提供はできません。
- 当社は、前項の交換の申込みがあったときは、お客様の指定する住所、電子メールアドレスその他の送付先に対して、商品又はサービス(商品又はサービスの提供を受けることができるクーポンその他の権利を含みます。)を提供します。
- 当社が本条に定めるポイント機能の提供を終了したときは、すべてのポイントが失効し、以降は商品又はサービスへの提供並びに失効したPepポイントについての補償又は補填はできません。この場合、当社は、お客様に一定の期間を設けて通知したうえで当該ポイント機能の提供を終了します。
第11条(非保証)
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- お客様は、当社がお客様の勤務先に法人契約に基づいて保証する事項の内容にかかわらず、明示的又は黙示的に、本サービス(本サービス及び本ウェブサイトを介して提供される情報を含みます。)に関するいかなる事項(その客観性、正確性、妥当性を含む。)についても、また、本サービスが特定の目的への適合性、商品性を有し、又は第三者の権利を侵害しないことについて、当社が何らの保証を行わないことを承認し、同意するものとします。
- お客様は、本サービスの信頼性、完全性その他の品質(バグ、脆弱性等の不存在を含みます。)に関するいかなる事項について、当社が何らの保証を行わないことを承認し、同意するものとします。
第12条(知的財産)
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- お客様が本サービスに登録し、又は投稿される情報(以下「お客様コンテンツ」といいます。)であって、著作権その他の知的財産権が生ずるときは、当該知的財産権は、お客様に帰属します。
- お客様は、当社に対して、無償で、当社及び当社のグループ会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項の定める子会社及び同条第5項の定める関連会社をいいます。)の提供し、将来提供する製品又はサービスの開発又は提供のために、お客様コンテンツを利用、複製、翻案、翻訳、頒布又は公衆送信すること(以下「利用等」といいます。)を許諾し、かつ再利用許諾(当社及び当社のグループ会社並びにそれらの顧客に対する再許諾を含みます。)の権限を付与するものとします。
- 前項に定める利用等において、お客様は、当社及び当社のグループ会社並びにそれらの顧客が行う利用等に対して、著作者人格権を行使しないものとし、かつお客様コンテンツにかかる二次的著作物にかかる原著作者の権利を行使しないものとします。
- お客様コンテンツに第三者が著作権その他の知的財産権を有する著作物その他の知的財産を利用して登録又は投稿を行う場合には、お客様は、お客様の責任と費用負担において、前2項の許諾に必要な権利処理(お客様から当社又は当社グループ会社に対する利用許諾、当社から第三者に対する再利用許諾に必要な権利処理を含みますが、これらに限られません。)を行うものとします。
第13条(免責)
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- 当社は、当社の過失による債務不履行責任又は不法行為責任(故意又は重過失による場合を除く。)については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
第14条(分離可能性)
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- 本規約の規定が本サービスに関するお客様と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。
第15条(連絡方法)
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- お客様は、当社に連絡する場合、当社所定の窓口宛に電子メールにて連絡を行うものとします。
- 当社は来訪による連絡はお受けしかねます。
- お客様に対する当社からの連絡は、本ウェブサイトへの掲示又は提供されているメールアドレスに対する電子メールによる通知その他当社が適切と判断する方法により行います。当社が提供されているメールアドレス宛に送付することで、当該通知がなされたものとみなします。
第16条(準拠法及び管轄)
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- 本契約は、日本法を準拠法とします。
- 本契約に起因し、又は関連して、いずれかの当事者間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年5月22日改定
以上